2014-06-19 第186回国会 参議院 総務委員会 第29号 ○参考人（板野裕爾君） 今回の放送法の改正案では、外国人向けテレビ国際放送の国内のケーブル局等への番組提供が新たにＮＨＫの任意業務となって、更なる普及につながると受け止めております。また、国際放送に関連した行政手続などもこれまでよりも簡素になる、より柔軟で迅速に業務に対応できるようになると期待をされているところでございます。 板野裕爾